「契約」の相談室

［お知らせ］※本相続に関する以下の業務は、［2022年１月～］一時臨時に休業しております。ご了承賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

【1】『遺言書』（原案）作成サポート：

【2】『遺言執行』サポート：

【3】『遺産分割協議書』作成サポート：

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相続(遺言）に関して『特殊な契約形態』があります。下表にその全体像をご案内いたします。

※「相談室」へのご予約は、ＦＡＸ又はメールにてお願い致します。

また、お急ぎのときは、お電話でご連絡ください。
080-7578-9037

相続に必要な準備：

ご本人の家族関係（お子さま、お世話・介護をしてくれる人が居るか居ないか等）や健康状況によって、必ずしもすべてが必要ではありませんが、以下を検討しましょう。

準備すること	概　　要
１．「遺言書の作成」（「付言事項」の作成）	法定の推定相続人（以下、「相続人」といいます。）への財産の分配を書面にします。これを「指定分割」と言い、相続人全員の合意により原則この「指定分割」どおりの遺産相続が行われます。　＊相続人や相続人以外のお世話になった人へ財産を贈ることを「遺贈」といい、「遺言書の作成」により、実現できます。
※ご参照：「遺言書の作成」が特に必要と考えられる場合：
※「遺言書の作成」外の特別対策１：（配偶者に連れ子が居る場合）養子縁組
※「遺言書の作成」外の特別対策２：（愛人との間に子がいる場合）認知
２．「見守り契約」（「財産管理委任契約」）	「任意後見」が始まるまでの間、任意後見人になる人が定期的に訪問したり電話したりして、ご本人の体調や悩み事の相談行い、支援する側は本人の判断能力の有無の確認ができる。（財産の管理まで対象とする場合は、「財産管理委任契約」を結びます。）
３．「任意後見契約」	認知症になってしまったとき、事前に決めておいた人が後見人となり、ご本人のために法律行為をする約束をする契約。（認知症になってしまうと法律行為はできません。「遺言書の作成」もできません。）
（死亡）
４．「死後事務委任契約」	ご本人が亡くなった後の事務的な手続きを行うことを約した契約。例えば、(１)死亡したことを家族や友人へ通知する。(２)葬式を行う。 (３)生前の未払いの医療費を支払う。
「遺言執行」	「遺言書」（「指定分割」）に基づいて、相続人への財産の移転を行います。