(*)「法の適用に関する通則法」

（相続）３６条：相続は、被相続人の本国法による。

（遺言）３７条：遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による。＜その他関連条項：３８条、４１条。【略】＞

 

【ご注意】ご事情・ご事情によって対策が異なります。

上に記載している対策はすべての対策を網羅記載しているわけではございません。

 なお、相続人がいなければ問題とはなりませんが、相続人が兄弟姉妹（甥姪）だけの場合を除き、「遺留分対策」が必要とお考えください。

 

また、この1～11の場合以外においても、「遺言書の作成」が必要な場合があります。（NO．6は重複しますが、最近増えておりますので少し詳しく、その他例も合わせて３例を以下に記載します。）

  

◆例えば（１）、「結婚していない人」は、相続人（兄弟姉妹＜甥・姪＞）が居るのですが、迷惑をかけたくないという方が最近増えてきています。この場合、「遺言執行人」「散骨対応業者」「遺品整理の業者」等を「遺言書」で指定しておく等の「遺言書の作成」があります。

 

結婚されていても「配偶者が亡くなられ」「子供のいない」「おひとりさま」には、同じことが言えます。

 

【お一人様対策】（＜日経記事ご参照＞相続対策以外の老後の備え対策）

 

本当にあげたい人（友人、知人等ほんとうにお世話になった人）への「遺言書の作成」（「遺贈」）をすることを検討し、実行しましょう。

 

「遺言書」がないと、あなたの財産は、諸種の手続を経て「国庫」に入ります。

　その前に「特別縁故者」の請求によって、その請求者に相続財産の全部又は一部を

　与えることができるとされています。が、実際には期限があること、家庭裁判所の「相当と認めるとき」のハードルが高いこと、また、誰が請求するかわからないこと、あなたの真にあげたい人ではない人が請求することも考えられ、あなたの意思どおり実現されるとは限りません。（なお、病弱になった時、疎遠だった人が急に親切になったりということも実際にあります。本当の優しさである場合もありますが、現実社会ではそうでない場合もあります。）

　判断の付く時期に、「遺言書の作成」を専門家に相談して作成しておくことが重要です。行政書士等に「遺言執行」も依頼しておきましょう。

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※公的機関への寄付等　ご相談ください。弊事務所においても受け入れ先をご紹介いたします。

※前頁に記載しています準備２、３、４の契約もセットで検討しましょう。

 　⇒２【財産管理委任契約】老人ホーム等の施設探しへの同行、契約代行・代理

　 ⇒３【任意後見契約】認知症発症後のお世話

　 ⇒４【死後事務委任契約】 葬儀、死亡後の遺言執行、寄付行為の実現 

 

◆例えば（２）、一人の相続人だけ、以前に相当の贈与を受けており、このまま相続が発生して、残った財産から通常の遺産分割を行うと、問題である。

相続人全員が相応の納得のいく「遺言書の作成」が必要。 

 

 

◆例えば（３）相続人の一人は親と同居、他の相続人はそれぞれローンを組み自宅住まい。相続財産が同居の不動産と若干の金融資産だけの場合。 

  

 なお、 どのような「遺言書の作成」においても「遺言執行者」の指定は必須とお考えください。

「遺言執行」についてはこちらをご参照ください。

 

 

ご不明事項・ご質問事項に関しましては、どうぞお気軽に、お問合せそしてご相談ください。