「契約書」の「ひな型」が安価に入手できますが、会計（経営）には触れられていない「契約書式集」等書籍に拠るものが多いのではないでしょうか。（ネットからも入手できます。）

「契約」とは債権債務関係を形成するものだから、どう対抗するかのリスク対策の解説となるのは当然としても、会計（経営）の視点から「契約」を考える必要があるのではないでしょうか。

「検収条件」　「支払条件」をどう取り決めるかは直接「収支」（キャッシュフロー経営）上の大きな課題です。

※画一的に（ひな型）を活用するのではなく、前提条件（自社、相手方の技術・ノウハウ、営業方針、経営規模等）を的確に把握分析し、「システム規模や開発期間、価格、他システム（他業者）との関係、難易度、技術的制約条件（成熟度）、法的制約条件（施行・改正動向）」等、案件ごと「契約条項」対策を実施することが必要です。

これは経営上の課題であり、「契約」業務として、営業マンに任せておくべきことがらではありません。経営者が積極的に関与チェックするべきことがらです。