【Ⅰ】戦後から高度成長期の１９８５年（プラザ合意）まで

【Ⅱ】１９８５年から１９９２年（バブル経済の崩壊）まで

【Ⅲ】１９９２年以降現在までーーーと４０年間、中小企業の現場を見続けてきた筆者ならではの知見がうかがわれる。

【Ⅰ】期は「一元一次方程式の時代」　【Ⅱ】期はけん騒の７年　【Ⅲ】期は「多元連立方程式の時代」と構造分析をしている。

変数が４つ以上もある「多元連立方程式の時代」においては「問題発見能力」が問われる。それは「モノづくり産業」に限らず、すべての産業活動に共通する構造的課題となっている。そして私たちはこの四半世紀、こうした課題にうまく応えていない。と説く。

だが、２００８年のリーマン・ショックや２０１１年の東日本大震災ころから、ようやく変化の兆しがみえるようになってきた。オープンイノベーションが有効と説いている。

すなわち上記の(1)から(4)のうちの(3)オープンイノベーション＝「開発の場の共有」という。　

「開発の場を提供・共有し英知を集めて新たな可能性に向う」「社内に開発に関連する機器群を取りそろえ、世界の素材メーカーなどに開放し、共同開発の拠点としている。」「壮大な規模の開発機材を系統的に取りそろえ、世界の研磨材メーカーなどに開放し、技術開発センター的機能を持ち始めている。」「撤退する日系金型メーカーをM＆Ａ（合併・買収）で取得した。」（オープンイノベーション）です。

これらはすべて「事業連携」であり、「戦略的事業連携」（契約）が、中小企業存続の条件と言える時代になっています。

 （「『小さな世界企業』目指せ！」は中小製造業のみならず、すべての事業活動にいえるのではないでしょうか。）

尚、筆者は、「多元連立方程式」の変数のうち「ＩＴ（情報技術）」と「環境」が基本的条件とも言及されています。

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