先の投稿（３月１１日、『人を生かす経営　築けるか？』）と合わせてご覧いただきますと、識者の共通認識が浮き彫りになります。）

以下、本投稿記事の概要です。

・・・・福祉制度の改革によりはじめて、国民が共通の目標に向い、日本の若者に将来展望を開くような社会契約の再構築が可能となる。

そのためには、グローバル化と自由化が進む中で保護の強化を求める声に応えることが重要だ。

社会的妥協の再定義に当たっては、財政も目配りする必要がある。

大切なのは包括的なビジョンを描き、費用と便益を世代間でどう分け合うか、また世帯と企業でどう分け合うかを明確にすることだ。

日本型資本主義の未来は前述の４つ問い（社会的妥協の形成）にどう取り組むかにかかっている。これらの問いを適切な形で示し、民主的な手続で市民参加を得て答えを出さなければならない。これが、新たな社会的妥協を形成し経済を再構築する条件となる。