「契約」の相談室
「情報の遺品」増える相談
遺言代用信託の利用が急増
相続発生時には、口座が凍結され相続人が自由に預金を引き出せなくなります。そのような不自由をなくしたのが「遺言代用信託」です。
介護費用は、400万円から プラン次第
2015年８月から一定所得以上の人は自己負担が2割になった。Ａ介護保険を受給している人の比率、Ｂ介護にかかった期間、Ｃ自宅で介護を受けると毎月の費用は、Ｄ介護サービス付きの施設でかかる費用の目安は？ どのような対策が必要か？を客観的情報の元に提供してくれている。 介護は情報戦！とし、どこから情報を得るか！ 民間の介護保険についても情報提供している。
親族間の争いを家裁で解決する制度は２つ
「調停前置」と言われるが、その実態は？ 丁寧に解説してくれている。お世話にならないに越したことはないが、知っておくべき制度である。
生命保険信託、活用広がる
保険と金銭信託を組み合わせることで、「いつ、誰に、いくら保険金を渡すか」を生前に決めることができる。受取人は家族・親族に加えて、学校法人やNPO法人といった公益法人も指定できる。残された配偶者が一定の生活費を受け取りながら暮らせるように、年金の受取月ではない月に年金相当額を配偶者の口座に振り込むなどの利用方法がある。思い思いのメッセージを遺族に伝える手段としてもこの生命保険信託の活用が考えられ、広がりそうである。
「おひとりさま」老後の備えは？
保険や投資より貯蓄重視で手元流動性を高めた縮小型プランへの変更を！（投資に必要な判断力は年々衰えるし、現金が必要なときに高値で売れるとは限らない。）公的・民間サービスの活用と「人持ち力」が重要。認知症カフェやケアラーズカフェ等相談できる人を見つけておこう！ 緊急時の連絡先、病歴、財産などエンディングノート、葬儀や納骨の希望、延命治療の希望、死後の遺言の実現のための遺言執行者を探すこと！おひとりさまの備えることは多い。
相続税調査「臨宅」乗り切る
毎年秋以降に本格化する「臨宅」。首都圏では資産総額が3億円以上のケースが調査が入りやすい。ただ、地方では「相続税がかかるかどうか境目にある案件でも調査は多い」等一概には言えない。金額の多い少ないにかかわらず「生前の預金の引き出しが多い」「不動産の売却があった」ケースも対象になりやすい。・・・子や孫名義の預金にも注意！名義預金とみなされ、相続財産に含まれることがある。税務署のチェック事項（ｃ表）を知って事前に税理士に想定問答を頼んだり、実際の調査に立ち会ってもらうのも一案。
「おひとりさま人生」への備え
「おひとりさま人生」と「結婚する人生」は両てんびんで考えてもいいのです。・・・生活コスト、子育て・・・トータルでいえば、生活コストは割高になるが子育てコストが生じない分、ややおひとりさまが有利。「お金の準備の大原則」４５歳あるいは50歳になって「あ、このままおひとりさまか」と気づいてようやくお金の準備をするのは遅すぎる。・・・2週にわたる特集です。
孫へ贈与・相続で節税
孫へ贈与（孫を養子にとる場合、遺贈する場合を含む）すると如何に節税効果があるかを、ａ．何もしない場合 ｂ．子に暦年贈与する場合 ｃ．孫に暦年贈与する場合 等ケースごと比較しており、一応参考にはなります。しかしながら、最後に書いてはありますが、「その孫の親に兄弟がいる場合、相続の取り分が減ることでもめやすい」とあります。同じように孫全員にこれだけの贈与や遺贈、はたまた孫養子にしたりできる資産家がどれだけいるのか、理論上は正しいことが書かれていますが、現実的に疑問のある記事です。理屈におぼれないように（節税もほどほどに）、円満相続を第一にしたいものです。
相続手続き、専門家が頼り
相続が発生したとき大変なのが、さまざまの手続きである。
（１）遺産分割協議 （２）財産の名義書き換え （３）相続税の申告
・相続税のかかる人が増えている
・遺産分割にいたるまでの流れ（イメージ）解説
・遺産分割が決まった後も様々な手続きが待ち受ける
・手続を頼むならどの専門家？ 【サイト責任者の所見：「遺言書」対策は別扱いとなっています。「遺言書」対策をやっておくと左記手続も楽になりますが、その関連性には触れていません。】
（１）遺産分割協議 （２）財産の名義書き換え （３）相続税の申告
・相続税のかかる人が増えている
・遺産分割にいたるまでの流れ（イメージ）解説
・遺産分割が決まった後も様々な手続きが待ち受ける
・手続を頼むならどの専門家？ 【サイト責任者の所見：「遺言書」対策は別扱いとなっています。「遺言書」対策をやっておくと左記手続も楽になりますが、その関連性には触れていません。】
路線価を知ろう
路線価が相続税や固定資産税の評価額の基準になっています。土地の公的評価額は４つあります。（毎年３月に公表される公示地価が路線価のもとであり、評価対象とする地点の近隣の土地の売買を参考に評価します。）実際の売買価格（時価）を含めると同じ地点に５つの価格（評価額）が存在します。
新人弁護士 かすむ未来
弁護士の就職難が続くなか、政府の有識者会議は司法試験の合格者数を「年1500人以上」と従来からの半減とする案をまとめた。・・・・
相続税、申告の落とし穴
【Ａ】相続税納税までの流れと知っておきたいポイント
【Ｂ】本来は相続財産に含まれるのに申告を忘れがちな例
【Ｃ】「小規模宅地の特例」は土地の評価額を減らせる とあり申告を間違えないための勘所をまとめたとあります。
※ 「争族」を防ぐ勘所については一切記載されていませんので、その前提でお読みいただくことが肝要です。
【Ｂ】本来は相続財産に含まれるのに申告を忘れがちな例
【Ｃ】「小規模宅地の特例」は土地の評価額を減らせる とあり申告を間違えないための勘所をまとめたとあります。
※ 「争族」を防ぐ勘所については一切記載されていませんので、その前提でお読みいただくことが肝要です。
遺言執行者って何する人？
「遺言」があれば、法律上は最優先で扱われる。ただし、「遺言」があっても一人でも難色を示せば「遺言」の実現は滞る。遺産の名義変更で問題になり、金融機関の中には「争族」に巻き込まれるのを恐れ「相続人全員が合意したことを示す書類を求めるところもある」からだ。 「遺言」を基に銀行で預金の名義変更を求めてもすんなりと手続きが進むか不透明だ。遺言執行者は、名義変更の手続きを執行者の権限でできる。・・・
成年後見制、自治体が支え
身寄りのない高齢者が増加しており、後見の必要性を区市町村長（首長）が申し立てるケースが増加している。後見が必要な人を把握する体制整備が課題となっている。
個人の尊厳 重視の時代に
憲法記念日を明日に控え、昨日（２０１５年５月１日）の日本経済新聞に７０年前 若きアメリカ人女性が起草に奔走した様子が掲載されていました。ベアテ（起草者）は２００４年の来日講演で「起草した権利が毎日の生活の中で十分に生きる時代が来るのを祈っている」と語った。彼女の「理想」が実現し、さらに超える社会は訪れるのか。多様化する価値観は問いかける。」と結んでいるが、問いかける主体は誰か？ 多様な価値観も個人の尊厳の理念のもとに活かされなくてはならないが、共通する価値観が問われている時代になっているのではないだろうか？
首都圏の税理士法人への相談状況：日本経済新聞 平成27年4月23日記事です。
ヤマト税理士法人（さいたま市）への相談で最近目立つ主な内容：
（１）相続税の納税額はどのくらいになるのか
（２）土地の評価額を知りたい
（３）生前にできる相続税対策を知りたい
（４）相続に関する親族間の話し合いがうまくいかない
（５）相続に関する遺言の書き方を知りたい
・・・・その他参考になります。
なお、ご参考までに（４）を除き、当サイトにて（ショップ「商品」を活用していただき）即 回答が得られます。
（１）相続税の納税額はどのくらいになるのか
（２）土地の評価額を知りたい
（３）生前にできる相続税対策を知りたい
（４）相続に関する親族間の話し合いがうまくいかない
（５）相続に関する遺言の書き方を知りたい
・・・・その他参考になります。
なお、ご参考までに（４）を除き、当サイトにて（ショップ「商品」を活用していただき）即 回答が得られます。
家を担保 老後ローン急増！
担保不動産を自分の死後に売却して一括返済する「リバースモーゲージ」。
・・・・昨年の同じく日経の記事に相続人との関係で、あまり利用する人は多くないとありましたけれど・・・？この記事によりますと、最近増えてきているようです。今回も、課題があることは記載されています。（実態はどうなのか、しばらくサーベイしたいと思います。）
・・・・昨年の同じく日経の記事に相続人との関係で、あまり利用する人は多くないとありましたけれど・・・？この記事によりますと、最近増えてきているようです。今回も、課題があることは記載されています。（実態はどうなのか、しばらくサーベイしたいと思います。）
民事信託で生活費を確保
【悩める相続】子が障害者で財産管理が心配：
高齢のＡさんは、知的障害を持つ子どもBさんと2人暮らしで、自分が死んだ後の子供の生活が心配でならない。
・・・・Ａさんは、実の弟に財産管理を頼みたいと考えている。具体的にはどのようにすればいいのか。
高齢のＡさんは、知的障害を持つ子どもBさんと2人暮らしで、自分が死んだ後の子供の生活が心配でならない。
・・・・Ａさんは、実の弟に財産管理を頼みたいと考えている。具体的にはどのようにすればいいのか。
一回目の相続時（ご夫婦の一方が亡くなられた時）、安易に配偶者に全部を相続させると・・・・
「小規模宅地の特例」や「配偶者控除」は、大きな節税効果があります。したがって、１回目の相続時には、相続税が「0」になるケースが多いと言えます。しかし、２回目の相続では、当然ながら、これらの配偶者の特別な節税策が使えません。これを避けるためには、１回目の相続時に、多少の相続税を払ってでも、２回目の相続を想定して親へ（将来発生する）相続財産を減らしておく方が、節税対策上、有利になることがあります。尤も節税だけを考えるのではなく、全員の合意の元で考えることが重要です。法律の専門家の意見も聞いて進めましょう。
厚労省は特別老人ホームの新規入所を要介護３以上の重度者に限定し、介護の必要度の低い軽度者は在宅でケアを受ける方向にする方針。
生命保険の活用
子どもや孫への生前贈与資金を使った年金保険や終身保険の契約数が増えている。贈与税がかからない基礎控除（年１１０万円）分の現金を毎年贈与し子どもや孫がそのお金を使って保険に加入する。満期を迎えたり父母や祖父母が亡くなった時に保険金を受け取れる。
２０１５年１月２１日（水）日経夕刊です。
一括贈与は配慮が必要。贈る側も、受ける側も、必ずしもいい面だけではないようです。
調査メモから！
・アナウンス効果は大きい。
・日本人は子供に老後の面倒をみてもらうかわりに資産を渡す利己的な「戦略的遺産動機」が比較的強い。生前に渡せば面倒を見てもらえなくなることを心配し”後払い”で相続させる 傾向がある。（アジア成長研究所）
【副題】少子化・過疎化 揺らぐ価値観
２０１５年元旦の日本経済新聞社の記事をアップいたします。
当サイトの「民法上の相続財産！」に記載しましたポイントと合わせてご覧頂くと良いと思います。⇒相続税の＜特例＞（小規模宅地の特例）や「税額控除」（配偶者の税額軽減：１．６億円まで非課税等）、贈与税、相続税の改正内容もご覧頂けます。ご活用下さい。
TELでお問合せ：
原田 が応答致します。
営業時間:
９：００～１８：００
【定休日：日曜日・祝日】
※お客様ご要望により、営業時間外・定休日も「相談室」の他にて営業致します。
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