先の投稿（３月１１日、『人を生かす経営　築けるか？』）と合わせてご覧いただきますと、識者の共通認識が浮き彫りになります。）

以下、本投稿記事の概要です。

・・・・福祉制度の改革によりはじめて、国民が共通の目標に向い、日本の若者に将来展望を開くような社会契約の再構築が可能となる。

そのためには、グローバル化と自由化が進む中で保護の強化を求める声に応えることが重要だ。

社会的妥協の再定義に当たっては、財政も目配りする必要がある。

大切なのは包括的なビジョンを描き、費用と便益を世代間でどう分け合うか、また世帯と企業でどう分け合うかを明確にすることだ。

日本型資本主義の未来は前述の４つ問い（社会的妥協の形成）にどう取り組むかにかかっている。これらの問いを適切な形で示し、民主的な手続で市民参加を得て答えを出さなければならない。これが、新たな社会的妥協を形成し経済を再構築する条件となる。

昨年の記事ですが、大事にとっておいたものです。投稿します。

私としては、以前から注目している経済学者というより、「哲学者」の一人です。

しごく当然のことを述べておられますが、10～15年前（2000年～2001年：大企業リストラ旋風のころ）では当然とは受け入れられなかったでしょう。

（当時は「株主価値経営」もてはやされていたものです。学者は、もっともらしく論じ、多くの経営者がもっともらしく採用し、多くの国民はリストラの対象となりました。有能な熟練技術者たちは企業を去り、韓国・中国等へ職を求め今も頑張っている人が多くいます。当時、熟練者が抜け、技術の伝承が行われず事故や人災が多発した時期がありました。因果関係の事実の程はわかりませんが、そう報道されたものです。）

歴史を正しく見据えることが重要です。日本のアイデンティティは何か？何を守っていくべきなのか？どういう国にしていくのか？

民主主義国家を求めるとしても、アメリカとは違うでしょう！

日本人の「活かされている」という感じ方は、アメリカ人との感じ方とは違うでしょう。　そこが本質的に問われる核心ではないでしょうか？　

丁度「やさしい経済学」に面白い記事がありましたので、そのまま投稿しました。大いに関連しますね。「人を活かす」とは「希望を活かす」に直接つながると思いますが、如何でしょうか。民主主義の原点ではないでしょうか？

経営者側の「人を活かす」とどう折り合いをつけるか、真摯な取り組みが必要と思われます。（昔、「適材適所」なる言葉がありました。日本には伝統的にあるのではないかと思われますが。どこがどう違うのか、今はそんな悠長な、「これからの適材適所とは・・・」等々本質論議必要と思われます。）

「契約書」の「ひな型」が安価に入手できますが、会計（経営）には触れられていない「契約書式集」等書籍に拠るものが多いのではないでしょうか。（ネットからも入手できます。）

「契約」とは債権債務関係を形成するものだから、どう対抗するかのリスク対策の解説となるのは当然としても、会計（経営）の視点から「契約」を考える必要があるのではないでしょうか。

「検収条件」　「支払条件」をどう取り決めるかは直接「収支」（キャッシュフロー経営）上の大きな課題です。

※画一的に（ひな型）を活用するのではなく、前提条件（自社、相手方の技術・ノウハウ、営業方針、経営規模等）を的確に把握分析し、「システム規模や開発期間、価格、他システム（他業者）との関係、難易度、技術的制約条件（成熟度）、法的制約条件（施行・改正動向）」等、案件ごと「契約条項」対策を実施することが必要です。

これは経営上の課題であり、「契約」業務として、営業マンに任せておくべきことがらではありません。経営者が積極的に関与チェックするべきことがらです。