遺言執行（遺産分割）の時には、遺言者（被相続人）は相続人（子供たち等）に影響力を与えることが出来ません。（特に二次相続時＝ご夫婦のお二人目が亡くなられた時）子どもたちへの調整力が働きません。

したがいまして、法律は「遺言で遺言者に代わって調整を行う者（遺言執行者）を指定し、又はその指定を第三者（行政書士等）に委任することができる」（民法1006条①）としています。（※ただし法的立場は、相続人の代理人であり、遺言者（被相続人）の代理人ではありません。民法第1015条。）

→利害関係のない「遺言執行者」が調整力を発現することで総和が実現されるのです。利害関係者（相続人の一）が執行業務をなすのは、他の相続人との関係で、紛争の元になる場合があります。

第三者であり、かつ、予防法務の専門家である、『行政書士』に任せる方が、遺言者（被相続人）の意思が実現できるのです。

※遺言があっても、相続人全員が合意すれば、遺言内容と異なる遺産分割ができるとされていますが、遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者の合意も必要とされています。