あなたの相続人は？　はっきりお応えできますか？

「法定相続人の範囲と優先順位」が民法で規定されています。下図をご覧ください。 

 

では「法定」以外とは何（？）とお思いでしょうけれど、まずは「法定」から理解することにしましょう！

図の下の「解説と留意事項」をお読みください。

 

１．「配偶者」は常に相続人となります。(民法890条）

（１）相続人になるのは相続発生時に婚姻関係にある被相続人（亡くなった人）の相手方です。

（２）相続発生前に、離婚した前夫、前妻は相続人ではありません。

 

２．「子」がいれば「第１順位」で相続人となります。(民法887条①）

（１）「養子」も実子（「嫡出子」）と同様に相続人となります。　

　＜養子で他家へ出た子も相続人となります。ただし、特別養子縁組により他家へ出た子は実方の父母（その血族）の相続人にはなりません。（民法817条の9（＊）＞

　（＊）（民法817条の9但書）この場合は相続人となります。（⇒一方の養親の連れ子の場合は、その一方及びその血族との間

　　　　　においては相続人となります。）

 

（２）「非嫡出子」も生前、または遺言書で認知した場合、実子と同様の相続人となり、法定相続割合も「実子」と同じです。

　※「非嫡出子」とは婚姻関係にない男女の間に生まれた子。

（３）前夫、前妻との子も相続人となります。

（４）「胎児」も、生きて生まれ出れば、相続人となります。

（５）配偶者の子（継子、連れ子）は相続人ではありません。

　※養子縁組をすれば、相続人となります。

　

 【注意！】相続税の計算上、養子の人数制限があります。

→「民法上の相続財産！」（税法と民法の大きな違い【５】）に記載しています。

 

３．「第１順位」の人が誰もいないとき、「第２順位」の人が相続します。

　　（民法889条①一）。 

４．「第１、２順位」の人が誰もいないとき、「第３順位」の人が相続します。

 　　（民法889条①二）。

５．「第１、３順位」の相続人が被相続人より先になくなっている場合は、第１順位の場合はその相続人の子（孫→曾孫）、第３順位の場合はその相続人の子（甥・姪）が代わりに相続します。

　この相続を「代襲相続」と呼びます。（「相続欠格」や「廃除」により相続人資格を失っている者の子も「代襲相続」します。）（民法887条②③）

　

【注意1】「予備的遺言」が必要となる場合があります。「遺贈」（994条）と同様に「推定相続人」が「遺言者」より前に死亡した場合には、原則「無効」となります。
⇒『遺贈』について！」（※【重要】「予備的遺贈（補充遺贈）」の必要性：」をご参照ください。）

 

 

【注意2】養子の子も代襲相続しますが、養子縁組前に生まれていた養子の子には代襲相続しません（連れ子と同じ）。

　※「第３順位」、すなわち「兄弟姉妹」の「代襲相続」は「甥・姪」までであり、その後の代襲相続はありません（１次代襲まで）。（民法889条②）

　＜上図では、２次代襲以降を「↓」で表示しています。＞

　※　「第２順位」、すなわち「直系尊属」の場合、親等（しんとう）が近い者から先に相続人となります。父母（一親等）がいなければ祖父母（二親等）。（民法889条①一））

 

６.　子、直系尊属、兄弟姉妹が数人あるときは、　各自の相続分は、相等しいものとされます。父母の一方のみを同じくする（半血の）兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする（全血の）兄弟姉妹の相続分の１／２となります。（民法900条①四）。

 

７.一定の事由があると相続人になれない制度があります。

（１）相続人の欠格事由（民法８９１条）

（２）推定相続人の廃除（民法８９２条、８９３条）

 

８.相続の承認及び放棄に関する規定があります。

「総則：民法９１５条～９１９条」、相続人の意思で相続するか？「単純承認：民法９２０条～９２１条」、限度で相続するか？「限定承認：民法９２２条～９３７条」、相続しないか？「相続放棄：民法第９３８条～９４０条」。

 

→「相続財産とは？」＞「民法上の相続財産！」＞「■債務の承継（相続）について」で税法との比較で紹介ご説明致します。

 

【参考】法定相続人がいない場合の規定：

（１）相続財産は法人とされ、諸種の手続きを経て（下記（２）を含む）国庫に帰属する（民法９５１条～９５９条）。

（２）特別縁故者に帰属する（民法９５８条の３）。

　　※法定相続人ではないが、次の者に相続することができるとする道が開かれています。

①被相続人と生計を同じくしていた者、②被相続人の療養、看護に努めた者、③その他被相続人と特別な縁故にあった者。

 

※これらの者からの請求によります。また、期限があるので注意を要します（民法958条の3第②項）。

　　※詳しくはお「問合せ」ください。　　　

　　さらに、上記の請求（「特別縁故者に対する財産分与の申立て」）が必要となります。

【注】法定相続人がいない場合で、「内縁関係」の愛する人へ財産の全てを贈る、介護でお世話になった「いとこ」に財産を贈る、このような場合は、『遺言書』を書いておくことが必須です！　（なお、法定相続人がいても『遺増』することは出来ます。） 

 

 ※以上が「法定相続人」および「法定相続人がいない場合」の規定です。

　「法定」以外の相続人の説明の前に、

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